こんにちは！！ 最近、ジム通いを始めた「元銀行員・不動産営業マン」営業部の佐藤です★

 

弊社では仲介業務やコンサルティング業務の中で、金融機関の方とお話しする機会がよくあります。不動産は金融機関と繋がりが深い業種です。

先日、メディアでも取り上げられている「金融検査マニュアル廃止」の話題になりまして…

金融庁HPに掲載されている「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を読んでみることにしました

 

そもそも、「金融検査マニュアル」とは何かと言うと…バブル期の金融機関では、不動産価格や株価の上昇を見込んだ貸付が多く行われてきました

しかし、バブルの崩壊により資産価格が急落したため、多くの金融機関の貸付先が返済不能に…多額の不良債権を抱えることになってしまいました

そこで、金融庁は発生してしまった不良債権の処理を進めることや更なる不良債権の増加を防ぐため、金融機関の裁量の余地が少ない一律の基準を策定しました。

 

それが、「金融検査マニュアル」です 

 

金融機関では定期的に「自己査定」というものを行っています。僕も前職時代に行っていました。簡単に言えば、貸出先の「通信簿」的なものです。貸出先の決算内容（B/S、P/L)や担保、保証の状況はどうかを確認し債務者区分と言われる格付を付けていました。その債務者区分（格付）に応じて「貸倒引当金」を見積もっていきます。

貸倒引当金とは、債権が回収不能（不良債権）となった場合に備えて、あらかじめ各期の利益から積み立てておくリスクを回避する引当金のことです

この、金融検査マニュアルの沿った自己査定（債務者格付）が行われるようになったことから、不良債権処理が進み金融機関の安全性は回復してきました。

 

しかし、金融検査マニュアルに沿った融資判断が金融機関に定着してしまったため「担保・保証」に依存した融資のスタンスがとられてきました。

「貸出先の事業への理解・目利き力」が低下していると言われています

 

近時では人口減少・高齢化、低金利時代の長期化、受け手（貸出先）のニーズの多様化など、金融を巡る環境が大きく変化しています。

金融庁は、このような環境下で様々な顧客のニーズに応えるため、金融のコンサルティング機能を強化する為に「金融検査マニュアル」を廃止することを決定し、各金融機関に「独自性（各金融機関の個性・特性に即した）」を求める方針を示しました

今後はその金融機関がどのような経営環境（顧客特性、地域経済の特性、競争環境など）の中で何を目指しているのか（経営理念）、それを具体的な経営戦略を持って、どのビジネス（貸出先の分野）からどのくらいの収益を上げていくのか…各金融機関の方針を問われています

なので、今後は創業支援に注力する先、改善先（経営の立て直し）の支援に注力する先、またM&Aや事業承継に…など各金融機関の融資スタンスが変化していくかもしれません

 

最後に…私なりの見解ですが

不動産業界に対する金融機関のスタンスも格差が出てくるかもしれません。ある記述には「ボラティリティ（価格の変動）」の高い業種には抑制するかもしれない（不動産業界がボラティリティの高い業種に当てはまるかはわかりませんが）…とあります。

しかし、金融機関に求められるもの（特に現場）は前述したとおり「貸出先の事業への理解・目利き力」です。

言い換えるなら、我々（借り手）の「経営方針・経営能力など」が問われる時代になると思います その為には、自分自身を見直し（自己分析）、計画を立て（事業方針）、金融機関と連携（対話）して、実行（行動）していくことが大事かと思います

 

今後の金融機関の動向に注目です